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8月1日掲載

■教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン
令和2年のバリアフリー法改正により、面的・一体的なバリアフリー化を図るために市町村が作成する計画(バリアフリー基本構想)に基づき、市町村や施設設置管理者等が実施する「心のバリアフリー」に関する事業である教育啓発特定事業が創設されました。
これを受け、国土交通省は本年6月に「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン」を公表しました。

ガイドラインは、市町村等の教育啓発特定事業の継続的・計画的かつ円滑な実施を促進するため、具体的な進め方についての標準的な手法や望ましい実施方法等をマニュアルとして示したもので、本編と実施マニュアルで構成されています。

本編では、教育啓発特定事業を実施する意義、計画的かつ継続的な実施の必要性、「心のバリアフリー」や「障害の社会モデル」について理解を得ることの重要性、障害当事者の参画の意義、学校と連携して実施する場合のポイント等が掲載されています。

実施マニュアルでは、教育啓発特定事業としての実施が想定される代表的な4つの取組「バリアフリー教室編」、「まち歩き点検等編」、「シンポジウム・セミナー編」、「適正利用等の広報啓発編」について、進め方、企画におけるポイントと留意事項、具体的な実施方法、フィードバックのやり方等について、実施事例等を紹介しつつ、標準的な手法や望ましい実施方法を提示しています。

また、ガイドライン本編では、本県が実施している「声かけサポーター養成事業」が取組事例として紹介されています。


6月1日掲載

■新しい生活様式における合理的配慮の提供の啓発動画
コロナ禍による環境の変化で、「新しい生活様式」が定着する一方で、障害のある方の日常生活においても新たな不自由が生じています。
このため、障害当事者団体や民間事業者の協力を得て、「新しい生活様式」を踏まえた合理的配慮の提供のモデル事例を紹介する動画を作成し、県ホームページ、Youtubeで公開しています。
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-320/corona/kokorotosyakainobarrierfree.html
タイトルは「心と社会のバリアフリー『新しい生活様式』における障害のある方への配慮とは?」です。
構成は、障害者差別解消法について、障害の社会モデルと心のバリアフリー、新しい生活様式における障害特性ごとの困難事例と合理的配慮などです。
これを機に、障害のある方、障害のない方を問わず、合理的配慮や心と社会のバリアフリーについて考えていただけたらと思います。

■新型コロナワクチンの接種について
昨年末に始まった3回目のワクチン接種については、皆様の御協力をいただき、県内の全体の接種率は5割を超えています。しかし、50歳未満に限れば、接種率が4割に満たないこともあってか、県内感染者数の8割を占めている状況です。
新型コロナウイルスに感染すると、若い方でも重症化したり様々な後遺症が生じたりする場合があるため、県では、直営の大規模接種会場を設置し、「予約なし・接種券なし」で接種が受けられる体制をとり、若年層に向けた接種の勧奨に努めています。


4月1日掲載

■新型コロナウイルス感染症の状況
県内の感染状況は減少傾向にあるものの、高止まりが続いており、3月10日現在の病床利用率は受入可能病床に対して約35%となっています。
医療関係従業者の感染や濃厚接触による人員不足等も深刻であり、医療提供体制は依然としてひっ迫した状況が続いています。
この感染拡大を抑制するため、本県に3月21日まで「まん延防止等重点措置」が適用されています。
感染力が強いオミクロン株においても、基本的な感染予防対策は変わりません。県民の皆様には、あらゆる場面で、3密の回避やマスクの着用、手指消毒など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

■県内の新型コロナウイルス感染症の状況
県内では2月10日の感染者数12,147人をピークに減少をしていますが、非常に緩やかな減少となっています。また、県内でもオミクロン株の亜種の感染例がでてくるなど、予断を許さない状況です。

■新型コロナウイルス感染症患者等の濃厚接触者の待機期間
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触があった者(濃厚接触者)は、新型コロナウイルスに感染している可能性があるため、不要不急の外出を避け、一定期間の自宅待機をお願いしています。
令和4年1月28日付けで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発出された事務連絡に基づき、濃厚接触者の待機期間が原則7日間となりました。
これは、オミクロン株に関する科学的知見に基づく措置で、今後、新たな変異株の出現等により、待機期間の取扱いが変わることがあります。


2月1日掲載

■新型コロナウイルス感染症の状況
新年に入り、オミクロン株の爆発的な流行により、本県を含む日本全国で感染が加速度的に拡大し、広島県、山口県、沖縄県では1月9日から31日まで「まん延防止等重点措置」が適用されています。
オミクロン株は感染力が非常に強いため、県民の皆様には、あらゆる場面で、3密の回避やマスクの着用、手指消毒など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
その上で多くの人が集まる場所への外出は、極力、避けるとともに、まん延防止等重点措置が発出されている地域への訪問は、出張や受験などやむをえない場合を除き、訪問自体について慎重に判断してください。

■県内の新型コロナウイルス感染症の状況
県内では1月7日からの1週間で1,102人が感染し、1月13日の新規感染者は382人で、昨年9月4日以来の高い水準となっています。
また、PCR検査でのオミクロン株の占める割合は、12月31日から1月6日の1週間で74%と急上昇しています。

■新型コロナワクチンの追加(3回目)接種
厚生労働省は1月13日付けで新型コロナワクチン初回接種完了から8か月以上経過を待たずに追加接種することについて各自治体に通知をしました。 医療従事者等及び高齢者施設等の入所者を除く一般高齢者については、令和4年3月以降、初回接種の完了から6か月以上経過後、その他の者については、令和4年3月以降、初回接種の完了から7か月以上経過後に追加接種を実施するよう努めるとの内容です。


12月1日掲載

●新型コロナウイルス感染症の県内状況
11月12日時点では、1日の新規感染者数が一桁台で推移しており新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いてきています。また、病床占有率も県全体で1%を下回り医療提供体制への影響が低い状態を維持しています。
県民の皆様には、感染を再拡大させないよう気を緩めることなく、以下の感染防止対策に取り組んでいただきたいと思います。
@外出する際は、混雑している時間や場所を避けて少人数で行動
A県境を跨ぐ移動は、訪問先の都道府県の感染状況を確認し、慎重に判断した上で行動
B3密(密閉 密集 密接)の条件が揃う場面で感染が拡大しますが、たとえ、1密であっても回避
C飲食の場での感染リスクが高いことを踏まえ、飲食時の黙食と会話時のマスク着用を徹底
D路上や公園等での集団での飲食は避ける
E飲食店を利用する場合は、なるべく少人数・短時間で利用し、「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」を受けているなど、感染対策が十分にとられている店舗を利用

●新型コロナワクチンの接種状況
11月4日時点の県民の新型コロナワクチン2回目接種済者数は261万人程度で接種率70.9%となっています。
また、国から3回目の接種について、2回目の接種から8か月以上経過した場合に接種を開始できるよう、令和3年10月20日付けで通知が出ております。
各市町より3回目接種の通知が届きましたら、ワクチン接種による副反応を理解したうえで接種の検討をお願いいたします。


10月1日掲載

■新型コロナウイルス感染症の県内状況(10月1日掲載)
デルタ株をはじめとする新たな変異株ウイルスは、従来株やアルファ株に比べ感染力が非常に強く、若年層への急速な感染拡大やワクチン接種が終わっていない成人の重症化が問題となっています。
実際に県内で8月23日から27日に新型コロナウイルスの陽性判定を受けた者の約8割がワクチン未接種者とのデータがあります。

 県内の新型コロナウイルスPCR検査陽性者数は、9月10日時点で累計25,032人となっています。
このうち入院中が374人、宿泊療養が174人、自宅療養が2,342人、入院等調整中が298人となっています。自宅療養と入院等調整中を合わせた2,640人が自宅等に居るということになります。
改めて基本的な感染防止対策である、密の回避、手洗い、手指の消毒やマスクの着用の徹底をしていただき、ワクチン接種による副反応を理解したうえで、ワクチン接種の検討をお願いします。

■新型コロナワクチンの市町への供給量について
 県内市町へ2月から7月で12歳以上人口の52%に当たる約170万人分が供給されており、10月4日の週までに、県内の接種対象者(12歳以上)人口の約8割が2回接種するために必要な約280万人分が国から配分される予定です。

現状においては、いつ、誰が、感染してもおかしくない状況です。感染・濃厚接触者となる事態に備え、支援者等とともに対応を検討していただきますようお願いします。


8月1日掲載

■新型コロナウイルスワクチン関連情報 ●副反応に関するご相談
ワクチン接種後に何らかの副反応を疑う症状が起こった場合、ご心配であれば、身近な医療機関(接種を実施した医療機関、かかりつけ医等)を受診し、医師にご相談されることをお勧めします。
なお、静岡県ではワクチン接種に係る副反応についての電話相談窓口を設置していますので、そちらにご相談いただくことも可能です。
静岡県新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口
050−5445−2369

●予防接種健康被害救済制度
新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種健康被害救済制度の対象です。接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町により給付が行われます。
<救済制度の概要>(厚生労働省ホームページより)
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)




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