【アイサポ防災コラム】その６１：負けるな！地震とコロナに！
６年目に入ったアイサポ防災コラムですが、これからも自然災害に対する防災に加えて新型コロナ感染症などの危機管理も合わせて考えていきたいと思っています。
１９７６年に「あす起きても不思議ではない」と言われた東海地震説が発表されて以来、静岡県はこれまで２兆６千億円余を地震防災対策に投入するなどして防災先進県と言われて来ましたが、２０１１年の東日本大震災をきっかけに、国は、今後３０年以内にマグニチュード８から９クラスの巨大地震が発生する確率が７０％から８０％とされている駿河湾から九州の日向灘に至る南海トラフ地震対応に考え方を変えて今日に至っています。
静岡県は２０１３年に第四次地震被害想定を発表し、それを基に「静岡県地震津波対策アクションプログラム２０１３」を策定し、県内の１０万５千人と想定していた死者を、木造住宅の耐震化や津波対策などを急いで、１０年間で８割減らすとしてきました。今年６月にその成果の検証結果が発表される予定ですが、この３月に「静岡県地震津波対策アクションプログラム２０２３」をスタートさせ、死者を当初より９割減らすことを目標としています。
国も全国で死者が３２万人を超えるなどと想定されている南海トラフ巨大地震を、防災対策が大きく進んだこと、高齢化や高層ビルの増加で長周期地震動対策など新たな課題も出てきおり、最新の研究や対策をふまえて被害想定を見直すことになりました。
各家庭では、家具の固定や食料と水の１週間分以上の備蓄を確認してください。
ところで静岡県内でも新型コロナ感染者が増加していますが、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で、現在の感染状況について感染の第７波が始まる前の去年夏の水準を下回っているものの、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて、ゴールデンウィーク明けに感染が拡大することがあり得ると分析し、新たな変異ウイルスの割合が増えることにも注意が必要で、第８波を超える規模の第９波が起きる可能性もあるとしています。
新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行され、感染対策は個人の判断に委ねることが基本となりますが、今一度、三密＝密閉・密集・密接の徹底、その場に応じたマスクの着用、ワクチンの追加接種をして下さい。
（防災アドバイザー 郷隆志）